2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
これは、沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域に係る税制上の特例措置ということで、沖縄の発展につながるものではいいと私も思います。 ただし、これは、利用実績が昨年の十一月時点までで平成十七年の四件だけなんですね。全然使われていない。ということは、沖縄の経済の発展に資する話になっていないんですね。だったら、私は中身を見直すべきだと思うんです。
これは、沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域に係る税制上の特例措置ということで、沖縄の発展につながるものではいいと私も思います。 ただし、これは、利用実績が昨年の十一月時点までで平成十七年の四件だけなんですね。全然使われていない。ということは、沖縄の経済の発展に資する話になっていないんですね。だったら、私は中身を見直すべきだと思うんです。
この御指摘のありました沖縄における選択課税制度は、沖縄振興特別措置法に基づきまして、国際物流拠点産業集積地域の保税工場において製造される製品につきまして、原則は原料課税でございますが、その原料課税か製品課税かを選択できる制度でございます。 そして、この制度の利用実績については、平成十七年に四件ございますが、過去十年間における利用実績はございません。
それから、もう一つでございます選択課税制度でございますけれども、こちらにつきましては、国際物流拠点産業集積地域に関する税制上の措置、これは内国税でございますが、こういった措置も他でございまして、その税制上の措置の一環であるということで、その延長期限に合わせて二年ということにさせていただいております。
また、九州地方の中心に位置する熊本は、比較的地盤が安定しているとの見方から、半導体や輸送機器等を中心とした産業集積地域でもあり、企業誘致に積極的な地域であったため、地場産業の被害も甚大なものでありました。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講ずることとしております。
今般の法改正において、情報通信産業振興地域、特別地区や国際物流拠点産業集積地域は、地域指定権限が沖縄知事に移譲されることとなっておりますが、経済金融活性化特別地区においては、従来の金融業務特別地区と同様に、一地域を限定し、国が指定することとなっているのはなぜなのか、お教えいただきたいと思います。
第二に、従来国が指定することとしていた情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区並びに国際物流拠点産業集積地域について、沖縄県が情報通信産業振興計画等を策定し、当該計画において各地域等を定めることとする等の措置を講じることとしております。
また、国際物流拠点産業集積地域についても、新規立地企業数は平成二十四年度実績で五十社、同新規創出雇用者数は六百九十九人となっています。 しかしながら、この金融業務特別地区については、進出企業数が平成二十四年度実績で十五社、新規雇用者数は四百九十人でありますが、平成二十二年度実績と比較をいたしますと、新規進出企業はプラス二社、雇用者数は何とマイナス六十人という数字になっています。
改正案におきましては、一つは、従来、国が指定するとされていた情報通信産業振興地域、特別地域、国際物流拠点産業集積地域について、地域指定権限、事業認定の権限を沖縄県知事に移譲するということが一つのポイントです。 もう一つは、現行の金融業務特別地区制度にかえて創設する経済金融活性化特別地区制度において、課税特例の対象産業、これを沖縄県知事が策定する計画で設定できるようにいたします。
○山本国務大臣 今回の改正案においては、今、関委員の方からお話がありましたとおり、これまでは主務大臣が行っていた情報通信産業振興地域、地区、そして国際物流拠点産業集積地域の指定権限及び所得控除の課税特例の対象となる事業者の認定権限、これを沖縄県知事に移譲するということにしております。
二つ目が、国際物流拠点産業集積地域、国際物流特区と呼んでおります。それから最後に、三つ目でございますけれども、金融業務特別地区、金融特区と呼んでおりますけれども、特に税制上の措置を中心に、個別にこういう制度がなされているというものでございます。 他方で、総合特区につきましては、直接の担当ではございませんけれども、全体の制度の中で全国を対象にした制度であるというふうに理解をいたしております。
こうしたことから、アジア諸国等と沖縄をつなぐ国際物流拠点を活用する産業の集積を図りたいということで、自由貿易地域及び特別自由貿易地域を発展的に拡充しまして、国際物流拠点産業集積地域を創設することといたしました。
○島尻安伊子君 国際物流拠点の産業集積地域の指定についてお尋ねをいたしたいと思っております。 政府案の第四十二条の第一項、国際物流拠点の産業集積地域として指定する地域の要件を政令に委任していたために、沖縄県の要望している那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市の五市の地域が指定の対象となるか否かがちょっと法律上不明確でございました。
また、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かした国際物流拠点産業の集積を図るため、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度に代わり、国際物流拠点産業集積地域制度を創設することとしております。 これらの措置に加え、金融業務特別地区制度の拡充、電気の安定的かつ適正な供給の確保のための措置の拡充等の措置を講ずることとしております。
第一に、国際物流拠点産業集積地域の指定要件として、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域等を明記するとともに、税関、検疫機関等に係る業務体制の整備等に関する国の努力義務の規定を設けること。 第二に、漁業者が安全にかつ安心して水産業を営むことができるよう、安全対策の強化その他必要な措置に関する国の努力義務の規定を設けること。
第一に、国際物流拠点産業集積地域の指定要件として、国際物流拠点産業の用に供する土地の確保が容易である地域等を明記するとともに、税関、検疫機関等に係る業務体制の整備等に関する国の努力義務の規定を設けること。 第二に、漁業者が安全にかつ安心して水産業を営むことができるよう、安全対策の強化その他必要な措置に関する国の努力義務の規定を設けること。
税制につきましては、国際物流拠点産業集積地域の創設を始めとして、観光、情報、産業、金融の各分野について思い切った拡充をいたしました。 これらの法制、予算、税制の下で、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的・戦略的な社会資本整備などを国として可能な限り支援してまいります。
さて、与野党修正協議の中でもう一つ論点になっておりますのは、第四十二条の国際物流拠点産業集積地域の指定の問題でございます。 政府案のこの規定ですと、地元、具体的には五市からこの指定への要望が上がっている状況がございます。結果としてこの五市が指定の対象になり得る条文だと、これは政令委任ということになっておりますけれども、指定される見通しがあるのかどうか、端的に伺っておきたいと存じます。
今先生おっしゃりましたとおり、那覇港は大変重要な役割を果たしておりまして、私どもとしては、今回の新しい枠組みの中で国際物流拠点産業集積地域制度の創設をする。
続いて、沖縄振興特別措置法改正案について、これまでも委員会で国際物流拠点産業集積地域のことが取り上げられました。 確認ですけれども、これは海外をとにかくターゲットにしているという認識でよろしいですか。
お尋ねの、フロンティアとして位置づけられる特徴的な点についてでありますが、具体的には、アジア諸国等と沖縄をつなぐ国際物流拠点を活用する臨空・臨港型産業の集積を図る国際物流拠点産業集積地域の創設や、成長するアジア市場も見据えたＩＴ、金融等の各特区についての税制措置の拡充であります。玉城委員もたびたび私どものところに熱心に陳情に来られました。
近年、御案内のとおり、アジア諸国が目覚ましい発展を遂げる中、アジアのハブに位置する沖縄の地理的特性を生かした戦略的発想が重要であるという考え方のもとに、高付加価値の物づくり産業の新たな臨空・臨港型産業である国際物流拠点産業の集積を図るべく、国際物流拠点の産業集積地域を創設することにいたしたところでございます。
○宮腰委員 次に、国際物流拠点産業集積地域についてであります。 所得控除が認められる国際物流拠点産業集積地域の対象地域につきまして、指定要件を政令委任するとしておりますが、これはどのような観点から政令委任ということになっているのかということが一点。それから、将来、地域要件を見直し新たに地域指定をすることは、今回の改正案で十分可能なのかどうか、伺いたいと思います。
また、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かした国際物流拠点産業の集積を図るため、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度にかわり、国際物流拠点産業集積地域制度を創設することとしております。 これらの措置に加え、金融業務特別地区制度の拡充、電気の安定的かつ適正な供給の確保のための措置の拡充等の措置を講ずることとしております。
○川端国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、近々御審議をお願いしたいと思っております新たな振興法では国際物流拠点産業集積地域制度というのを創設したいと思っておりまして、その背景には、今、園田政務官から申し上げましたように、やはり産業集積を図ることと物流コストを下げること、ここは魅力的な地域だから企業がやってこようということ、インセンティブが必要だというふうに、これはもう先生御指摘のとおりであります
全般的に、沖縄振興特別措置法は、先ほどおっしゃったように四十年を迎えるという節目で、相当思い切って変えていかなければならないという中でも、この国際物流拠点産業集積地域を創設して、新たな高付加価値物づくり企業などの臨空・臨港型産業の集積を図っていきたいというふうに思っております。
自由貿易、特別自由貿易につきましては、これらを発展的に拡充するということで、今般、国際物流拠点産業集積地域という形で制度を改めまして、国際物流特区の創設とともに、先ほど申しましたＩＴ、金融を含めた各特区につきまして、税制措置を抜本的に拡充することとさせていただいております。
やはり、税制の優遇面は、先ほどお話にもありましたとおり、国際物流拠点産業集積地域、ちょっと長い名前ではあるんですが、いわゆる沖縄の成長力をもっと高めていこうという意味で、アジア全体を視野に入れた、特に東南アジアを視野に入れて、しっかり沖縄が日本の文字どおり玄関となって、そのハブ機能を果たしていくための港湾の整備、空港の整備等々、いろいろ、これからも求められていくことになると思います。
税制につきましては、国際物流拠点産業集積地域の創設を初めとして、観光、情報、産業、金融の各分野について思い切った拡充をいたしました。 これらの法制、予算、税制のもとで、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などを国として可能な限り支援してまいります。
もちろん、自動車産業集積地域は非常に依然として厳しいとはおっしゃっていましたけれども、しかし、四月、五月はそういう傾向があるというふうにも言っておられました。 そこで、最新のそうした住宅着工件数の動向について説明してください。
それで、この二十五地域の状況でございますが、例えば、工業の出荷額でありますとか事業所の数でありますとか付加価値の額、こういうものでそのそれぞれの地域を全国の平均と比べてみますと、二十五地域の計画のうち二十地域におきまして、相対的に全国の平均よりもこういう地域はよくなっているというふうな結果が今時点で出ておりまして、そういう意味で、この基盤技術の産業集積地域の活性化という点について、一定の成果があったものじゃないかというふうに